起業を考えたとき、多くの人が悩むのが「オフィスはいつから必要なのか」という問題です。
会社を作るならオフィスを借りるべきだと考える人もいますが、実際には起業直後から賃貸オフィスを契約する必要はありません。

むしろ、創業初期は固定費をできるだけ抑えることが重要です。
そのため近年では「自宅」や「バーチャルオフィス」を活用して事業をスタートする起業家が増えています。

この記事では、起業時にオフィスが必要になるタイミングと、創業時におすすめのオフィス形態としてバーチャルオフィスについて解説します。

起業したらオフィスはすぐ必要なのか

結論から言うと、起業したからといって必ずしもすぐにオフィスを借りる必要はありません。

会社を設立する場合でも、必須なのは「住所」であり「オフィス」ではないからです。
そのため、多くの起業家は以下のいずれかでスタートします。

・自宅を事務所として利用する
・バーチャルオフィスを利用する
・シェアオフィスを利用する

特に創業直後は資金が限られているため、賃貸オフィスを借りるよりも低コストな方法を選ぶケースが多いです。

起業は初期投資が多くなる傾向があります。
そのためオフィスに大きな費用をかけるより、事業資金に回す方が合理的です。

起業時に自宅オフィスを使うメリット

創業時に最も多いのが「自宅オフィス」です。

主なメリットは次の通りです。

・オフィス賃料がかからない
・初期費用がほぼゼロ
・通勤時間が不要
・光熱費の一部を経費にできる

起業直後は売上が安定していないため、固定費を抑えることは非常に重要です。
自宅オフィスなら家賃や敷金などの負担がなく、リスクを最小限に抑えて事業をスタートできます。

自宅オフィスのデメリット

一方で、自宅オフィスにはいくつか問題もあります。

まず大きな問題が「住所公開」です。

法人登記を自宅住所で行うと、その住所は誰でも確認できる状態になります。
つまり、自宅住所がインターネット上に公開されることになります。

さらに次のような問題もあります。

・営業DMが自宅に届く
・プライバシーのリスク
・会社としての信用が弱くなる
・賃貸住宅では法人登記が禁止されている場合がある

このような問題を解決するために、多くの起業家が利用するのが「バーチャルオフィス」です。

創業時におすすめのバーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、実際のオフィススペースを借りるのではなく「住所だけ借りるサービス」です。

主なサービス内容は次のようなものです。

・法人登記できる住所の提供
・郵便物の受取
・郵便物転送
・電話対応サービス
・会議室利用（オプション）

つまり、実際にオフィスを借りなくても、会社として必要な機能だけ利用できます。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスの最大のメリットはコストの安さです。

賃貸オフィスの場合、一般的に次のような費用が必要です。

・敷金
・礼金
・仲介手数料
・内装費
・月額賃料

しかしバーチャルオフィスなら、月額数千円程度で住所を利用できます。

また、次のメリットもあります。

・自宅住所を公開しなくてよい
・一等地の住所を利用できる
・名刺やホームページに住所を掲載できる
・法人登記が可能

このため、副業起業やスモールビジネスでは非常に人気があります。

いつから賃貸オフィスが必要になるのか

では、どのタイミングで実際のオフィスが必要になるのでしょうか。

一般的な目安は「社員5名程度」です。

理由は次の通りです。

・コミュニケーションが増える
・資料や設備が増える
・セキュリティ管理が必要になる
・採用の信頼性が必要になる

社員が2〜3名程度ならリモートワークでも運営できますが、5名以上になると物理オフィスの必要性が高まると言われています。

起業時のオフィス戦略（おすすめ）

起業時のオフィスは次の流れが合理的です。

創業
↓
バーチャルオフィス
↓
事業成長
↓
賃貸オフィス

この順番にすることで、無駄な固定費を避けながら会社を成長させることができます。

多くのスタートアップもこの流れでオフィスを拡大しています。

まとめ

起業したからといって、すぐにオフィスを借りる必要はありません。

むしろ創業初期は固定費を抑えることが重要です。

そのため多くの起業家は次の方法でスタートしています。

・自宅オフィス
・バーチャルオフィス

特にバーチャルオフィスは、低コストで法人住所を持てるため創業時に最適な選択肢です。

事業が成長し、社員が増えたタイミングで賃貸オフィスへ移転する。
このような段階的なオフィス戦略が、起業成功のポイントと言えるでしょう。