個人で事業を始めるとき、多くの人が最初に悩むのが「住所」です。自宅住所を公開したくない人や、信頼性の高い住所を使いたい人はバーチャルオフィスを利用するケースが増えています。特に東京の中でもブランド力の高い場所として知られるのが表参道です。
この記事では、表参道のバーチャルオフィスを使って開業届を出す方法を、できるだけ分かりやすく解説します。
表参道のバーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、実際に作業するオフィスを借りるのではなく「住所だけ」を借りるサービスです。多くの場合、次のようなサービスがセットになっています。
・住所の貸し出し
・郵便物の受け取り
・法人登記や事業用住所として利用
・会議室の利用（オプション）
表参道の住所を使えるバーチャルオフィスを利用すると、名刺やホームページに「表参道」という住所を記載できます。これはビジネスの信頼性を高める効果があります。
開業届とは何か
開業届とは、個人事業を始めたことを税務署へ知らせる書類です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。
提出先は、住所を管轄する税務署になります。日本の税務行政を担当しているのは国税庁です。
開業届を出さなくても事業はできますが、提出することで次のメリットがあります。
・青色申告ができる
・税制上の優遇を受けられる
・事業としての証明になる
そのため、個人でビジネスを始める場合は提出しておく方が一般的です。
表参道のバーチャルオフィスで開業届は出せるのか
結論から言うと、表参道のバーチャルオフィスでも開業届は出せます。
ただし、条件があります。
まず、そのバーチャルオフィスが「事業用住所として利用可能」であることです。ほとんどのサービスは問題ありませんが、契約内容によっては登記や開業届に使えない場合もあります。
そのため契約前に「開業届の住所として使えるか」を確認することが重要です。
開業届に記載する住所の考え方
開業届には主に2つの住所を書く欄があります。
1つ目は「納税地」です。
2つ目は「事業所所在地」です。
納税地は基本的に住んでいる場所になります。つまり自宅住所を書くのが一般的です。
一方で、事業所所在地にはバーチャルオフィスの住所を書くことができます。例えば表参道のバーチャルオフィスを契約している場合、その住所を事業所として登録できます。
表参道のバーチャルオフィスで開業届を出す手順
実際の流れを順番に説明します。
1 バーチャルオフィスを契約する
最初に表参道のバーチャルオフィスを契約します。契約時には本人確認書類などが必要になることが一般的です。
契約が完了すると、住所利用の許可が出ます。
2 開業届の書類を用意する
開業届は次の方法で入手できます。
・税務署でもらう
・国税庁のサイトからダウンロード
・オンライン申請
現在は電子申請システムを使う方法もあります。電子申請はe-Taxというサービスを使います。
3 開業届を記入する
開業届の主な記入項目は次の通りです。
・氏名
・住所
・納税地
・事業内容
・屋号
・開業日
事業所所在地の欄には、表参道のバーチャルオフィス住所を書きます。
屋号は必須ではありませんが、ビジネス名がある場合は書いておくとよいでしょう。
4 税務署へ提出する
提出方法は3つあります。
・税務署へ直接提出
・郵送
・e-Tax
郵送の場合は控えを返送してもらうために返信用封筒を入れておくと便利です。
提出先は自宅住所を管轄する税務署です。表参道の住所ではなく、居住地の税務署になります。
表参道のバーチャルオフィスを使うメリット
表参道のバーチャルオフィスで開業するメリットはいくつかあります。
信頼性が高く見える
表参道は東京でもブランドイメージの強いエリアです。名刺やホームページに表参道の住所があると、企業イメージが上がる可能性があります。
自宅住所を公開しなくてよい
個人事業では住所公開が必要になる場面があります。例えばホームページの特定商取引法表示などです。
そのとき自宅住所を出さずに済む点は大きなメリットです。
コストが安い
通常のオフィスを借りると月数万円〜十万円以上かかることもあります。
一方でバーチャルオフィスは月数千円程度のサービスが多いため、起業初期の固定費を大きく減らすことができます。
注意点
バーチャルオフィスには注意点もあります。
まず業種によっては利用できない場合があります。例えば許認可が必要なビジネスでは、実体のあるオフィスが必要になることがあります。
また銀行口座の開設では、バーチャルオフィスだと審査が厳しくなるケースもあります。これは銀行ごとの判断になります。
まとめ
表参道のバーチャルオフィスを使って開業届を出すことは可能です。基本的な流れは次の通りです。
まず表参道のバーチャルオフィスを契約します。
次に開業届を準備します。
そして事業所所在地としてバーチャルオフィスの住所を記入します。
最後に自宅住所を管轄する税務署へ提出します。
起業初期はコストを抑えながら信用力を確保することが重要です。表参道のバーチャルオフィスは、そのバランスを取りやすい選択肢の一つといえます。
